タイトルでどういう内容なのか察しがつくかと思いますが・・・。

8月30日の衆議院議員選挙を控えて各政党がマニフェストを発表していますが、もうあまりの酷さに唖然としてしまいます。自民党の細田氏は先日「国民の程度」なんて口を滑らせていましたが、まさに「政治屋の程度」が示された内容です（あえて政治家とは言いません）。
特に民主党は政権交代を意識しすぎて思考停止しちゃったの？みたいなマニフェスト。もうね、財源無視の給付金バラマキ姿勢なんて自民党とまるで一緒。自民党を下野させるためには不本意ながら民主党を推すしかないと思っている人も多いはずですが、これでは集まりかけていた票も逃げてしまうのでは？

民主党で唯一ぜひ実現していただきたいマニフェストは（世襲禁止を含む）国会議員の削減。「木を見て森を見ず」な人達の数をまず大幅削減していただきたいと思います。ついでに議員報酬もせめて年俸500万くらいにして欲しいものです。国民と政治が乖離している最大の理由は、政治家と名乗る人達が庶民と同じ経済水準にないからでしょうね。

もう政治だけでもブルーなニュースが多い中、本日また強烈な発表をしてくれたのが人事院。

公務員の報酬、下がるときはすごいスピードで下がります。そして滅多に上がらないんだから悲惨ですよ。夫もすでに5年前から月給5％カットされ続け・・・残業手当は計上出来ないし、定期昇給すると人事院勧告が出て下がりの繰り返しで全く給料が上がっていかない。そして今年の夏ボーナスはスパッと2桁カット。打撃を受けている家計に頭を悩ませていたところにこの勧告です。
うちはまだ2馬力で働いてるからなんとかやっていけてるけど、専業主婦＋子供を抱えてる家庭はかなり厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか？

高所得ではないながらも安定収入の公務員が消費の最後の下支えになっている感は否めないと思うのですが・・・。安直に考えれば人件費のカットで歳出削減となりますが、消費経済への悪影響でさらに負のスパイラルへ陥るのではないかと危惧しています。
人事院は単純に官民格差を調査して是正する勧告を出す機関なので、それが経済にどういう影響を与えるかなんてことは考える義務はないわけですが・・・（＾＾；

このニュースを見て“景気のために頑張ってお金を使おう”ではなく“我が家もさらに家計を切り詰めなくては”と思った私も、「木を見て森を見ず」ですかね（苦笑）。